1997-04-22 第140回国会 参議院 商工委員会 第11号
例えば平成七年十一月の中小企業庁の中小企業経営状況実態調査によりますと、創業時の資金調達方法をいかにしてやったか。このトップは自己資金、これは七〇・二％。その次が民間金融機関からの借り入れ二四・一％。次が知人・親戚からの借り入れ一七・〇％。その次が知人・親戚からの出資八・九％。そして、政府系金融機関からの借り入れ八・一％。元の勤務先・親企業からの出資六・一％。
例えば平成七年十一月の中小企業庁の中小企業経営状況実態調査によりますと、創業時の資金調達方法をいかにしてやったか。このトップは自己資金、これは七〇・二％。その次が民間金融機関からの借り入れ二四・一％。次が知人・親戚からの借り入れ一七・〇％。その次が知人・親戚からの出資八・九％。そして、政府系金融機関からの借り入れ八・一％。元の勤務先・親企業からの出資六・一％。
○梶原敬義君 それから、中小企業事業者が創業時に障害となった要因の中で、これは中小企業庁の中小企業経営状況実態調査というのに基づいて調査をされたその状況を見ますと、その障害となった要因の中で一番大きいのは自己資金の不足です。それから、借り入れによる資金調達が困難、二八・三％、その次に出資による資金調達が困難、これが六・七％、このようになっておりまして、これはもう皆さんお互いの常識です。
そして、日本の場合、例えばどうして中小企業、ベンチャー企業が生まれないのか、こういうアンケート調査を見てみますと、例えば中小企業庁の中小企業経営状況実態調査、これによりますと、企業創業時の障害要因として一番大きいのが自己資金の不足、こういう問題でございまして、四五・二％を占めております。